調査後の慰謝料・離婚調停もお任せください

例えば代表的な例として

• 親権を取りたい場合、子どもと離れて別居しているのはとても不利です
• 知らない間に財産をどこかに移されたら、財産分与は至難の業です

といったことがあります。もちろん他にもたくさんの「知っておくべきこと」があります。

しかし、逆に言えば先に知っていれば有利に離婚を進められるのです。そのため離婚はよく「先に動き始めたほうが有利」と言われます。知識を持った上であれば、自分が有利なように準備ができるからです。

なので、今はまだ具体的に考えていないという人も、もしもの為に備えておくことが有利に働くでしょう。

例えば、相手側（配偶者）財産を管理している場合でも、最低限、どこの金融機関（通帳）にあるか知っておく。

※記帳のコピーを取る。結婚前の財産は絶対に生活費の口座に移さない。

それだけでもぜんぜん違うのです。離婚はこじれたら調停や裁判に発展する可能性があります。そうなれば余計に知識がないと闘えません。

「でもいったいどうすれば…」そんな方のために当事務所では、浮気調査とともにワンストップでその後の離婚成立や慰謝料周りのサポートを弁護士とともに行っています。

離婚について、押さえていただきたいポイント​

1.離婚までの流れ​

まずは離婚までの基本的な流れを押さえておいてください。

離婚への最初の一歩は「話し合い」です。離婚するには、先ず相手側が離婚に同意するかどうかが大きなポイントなるからです。

相手側も同意するならあとは財産をどう分けるか、子どものいる人はどちらかが親権をとり、養育費はいくらにするのかと言った条件の話し合いに移ります。

つまり、離婚は「離婚の合意」と「条件」と二つの項目に対して、双方の合意が必要になります。

話し合いで離婚（協議）がそのものと条件が、両方の合意を得られれば、協議離婚が成立します。離婚する夫婦の8割は協議離婚だと統計があると聞かされています。

しかし、話し合いで合意が得られなければ、司法の力を借りることになり、最終的には裁判となります。

このようなステップを進み、又、長期化行くと弁護士費用等のお金が出廷などの為の時間も必要になります。
互いへの悪感情が増すなど、さまざまな負担が大きくなっていきます。

2.離婚は「合意」ができるかが最初の難関

離婚においての話し合いは、先ずは離婚に合意するかどうかです。

冷静に話し合い出来れば良いですが、出来ない事も多いので、離婚したい理由をあらかじめメモにまとめておくのもよいでしょう。

もしも相手側が離婚に合意しなくても、相手に責任が認められたり婚姻生活が継続するのが難しいと判断されれば裁判所で離婚が認められる可能性もあります。

• 金銭面での話し合いは主に財産分与
• どちらかに法的に責任がある場合は、慰謝料
• 子どもがいる場合は、養育費
• 別居するなら、婚姻費用
• （大きな問題になりやすいのが）子どもいる場合の親権
• 親権を手放した親の面談交流

合意できれば離婚協議書を作成、合意できなれば調停での解決になります。

3.裁判で認められる離婚事由​

裁判で認められている事由は5つです。

協議離婚に至らなくても、事由にあてはまっていれば調停や裁判を通して離婚することができます。

逆を返せば、どんなに相手の事を嫌いになったとしても、ただ単に「嫌い」と言うだけでは相手が合意しない限り離婚することは出来ません。

離婚することができるのは事由とは下記の５つなります。

1. 不貞行為
2. 悪意の遺棄
3. 3年以上の生死不明
4. 回復の見込みのない強度な精神病
5. その他婚姻で継続し難しい重大な事由

また、１や２などの行為した当事者からは離婚を申し立てても原則として認められないのが一般的です。

※配偶者の不貞の区切り

いわゆる不倫ですが、重要なのは性的な関係を結んだかどうかで、ラブラブなメールをしていたとか、仲良くデートしていたとか、キスしている二人の写真があったとしても認められません。

又、性的関係をもっていても、それが数回程度だった場合は、夫婦関係の継続性があるとして認められないこともあり、慰謝料も低くなりがちです。

又、夫婦関係の破綻後の場合は不貞と認められないため、別居中などでは認められません。

• 不貞行為と認められるケース：特定の異性と継続的に肉体関係をもっている。
• 不貞ではないケース：同性との肉体関係をもっている。手を繋いで歩いていた。
• グレーゾーン：1回だけ関係をもった。
  ※不貞に間違いはないが、婚姻の継続が相当と認められる場合もあります。

4.「慰謝料」は離婚原因を作った人が払う​

法律上禁止されている不貞や、守るべき夫婦の義務を守らないと慰謝料が発生します。どちらが払うかというと、当然「離婚原因」を作った方です。女性の場合も当然あります。慰謝料は男性が女性に払う物と思い込んでいる方が居られますが、そんなことはありません。どちらでもあり得ます。

さておき、調停や裁判で争う場合は証拠が必要で、集められないと離婚自体が認められない場合もあり慰謝料が発生しません。

又、不貞の場合は離婚しなくても、不貞相手側に慰謝料請求することができます。この場合でも調停や裁判に進めば証拠が必要になります。

って第三者が見ても確かな証拠が求められ、しっかり集めておかなければなりません。そのための調査も弊社では行っています。